煩悩と惰性。

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高コスト社会。

月間維持費1万円を実現せよ――「若者のクルマ離れ」を考える
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120111-00000049-zdn_mkt-ind


若者の車離れをネタにした記事はたくさんありますが、これはかなりまともな意見が載っていて感心した。
新車ベースで考えると初期費用に100万以上、これは払えると仮定したとしても、維持費が月3万程度(駐車場代5000円、ガソリン代5000円、自動車保険料や車検代を月賦払いとして考えて)ですからね。通勤や通学に車を使わない場合、地方でもタクシーの方が安上がりになりやすいですし。
ここではガソリンの二重課税や車検費用の高さが挙げられていますが、車に限らず、日本は利権団体が甘い汁を吸っているせいで何をするにしてもコストがかかりすぎていると感じます。特に電気とか電気とか電気とか。


記事全文。
 1月5日、ソニー損保が「新成人のカーライフ意識調査 2012」を発表した。これは1991年4月2日から1992年4月1日生まれの男性500名・女性500名(有効回答数1000人)の新成人に対し、クルマに対する関心やカーライフへの意識を調査したもの。昨今、自動車業界を中心に「若者のクルマ離れ」と言われているが、その実態がつまびらかになっている。

【新成人が一番欲しいクルマの画像、他はこちら】

 まず新成人の免許保有率だが、男性62.2%、女性51.2%と全体の半数以上が保有していた。地域別の免許保有率では、都市部で44.3%、地方は60.0%。公共交通機関が弱い地方でクルマが“日常の足”となっている現状が分かるが、都市部でも4割強の新成人が免許を持っていることはやや意外だろう。ソニー損保によると、前回(2010年)調査よりも新成人の免許保有率は上がっているとのこと。一方で、免許保有者(567人)のうちマイカーを所有しているのは23.1%。しかも地方の若者が中心だ。

●若者の意識は、それほどクルマから離れていない?

 「免許は持っているけれど、クルマは持っていない」

 今回の調査では、このような若者が増えていることが分かるが、彼らは“運転免許は資格の1つ。クルマは別に欲しくない”とドライに考えているのだろうか。免許保有でクルマを持たない若者(417人)への追加調査では、かなり興味深い結果が出ている。回答者のうち80.1%の若者が、「自分の車を所有したいと思う」と答えているのだ。免許非保有者が全回答者の約5割ということを勘案しても、全体の4割前後の新成人が、潜在的には“クルマが欲しい・クルマに乗りたい”と考えていることが分かる。クルマへの興味・関心はもっと高く、全回答者のうち「クルマに興味がある」と答えたのは男性で64.2%、女性で48.2%。特に男性に至っては、2010年の前回調査より7ポイントも高くなっているという。

 また、全回答者に「クルマの価値は何か?」と問うた別の質問でも、全体の51.9%が「クルマは単なる移動手段」と答える一方で、全体の45.2%が「クルマは楽しみをもたらすもの」と答えている。

 むろん、モータリゼーション華やかりし往年に比べれば、若者のクルマへの憧れは減退しているかもしれない。しかし、これほど商品や価値観が多様化した現代において、いまだ半数前後の若者がクルマへの興味を失わず、4割強が「できれば欲しい」とさえ言ってくれているのだ。それに対して、自動車業界を中心とする経済界やマスコミが安易に「若者のクルマ離れ」と言いはやすのは、若年層向けのマーケティングがうまくいかないことに対する“単なる言いわけと甘え”ではないのか。少なくとも、クルマに興味・関心を持ってくれている若者たちに対して失礼なことだと思う。

●「初期費用100万円/維持費 月額1万円」に近づけるか

 では、何が若者とクルマとの距離を遠ざけているのか。

 単刀直入にいえば、コストである。新成人をはじめとする今の若者たちは、団塊の世代からバブル世代までの中高年層と異なり、経済的に将来への希望や期待が持ちにくい環境下にある。自分たちの可処分所得が着実に上がっていくという見通しが立たず、一方で、高齢者増による負担を押しつけられる。コスト感覚が堅実になって当然だ。クルマに興味・関心はあっても、かつての世代のように前のめりでお金はかけられないのだ。

 新成人にとって、クルマにかけられるお金はどのくらいだろうか。

 まず、クルマの購入予算は「100万円以内」と考える人が最も多く64.7%という結果になっている。新車購入だと軽自動車やベーシックカーの最多販売価格帯が140~180万円前後なのでやや厳しい予算だが、中古車まで視野に入れれば、100万円前後で買えるクルマはそこそこある。最近の商品・サービスがデフレ傾向にあることを鑑みれば、100万円くらいまで出すという若者が最も多いというのは、むしろ驚きだ。

 一方で、若者がクルマに乗ることの大きなハードルになっているのが、ランニングコスト(維持費)だ。今回の調査結果では、最も多かったのが「月額5000~1万円」という回答で22.8%、次いで「月額5000円以内」が21.7%になっている。0円と答えた人も合わせると、5割強の若者が「クルマの維持費として月額1万円以内しかかけられない」と回答していることになる。若者たちの金銭感覚では「クルマの維持費も、ケータイやスマートフォンの維持費同等になってほしい」のである。

●日本のクルマ維持費は高すぎる

 すでにクルマを所有している人なら分かると思うが、クルマの維持費を月額1万円以下に抑えるのは、今のコスト構造では無理だ。所有・使用に必要な駐車場代やガソリン代だけでなく、クルマには様々な税金がかかる。さらに2年ごと(新車登録後初回は3年)に自動車検査登録制度に基づく車検を通さねばならず、一般的な整備車検では、ここで10万円以上の出費となってしまう。ほかにもクルマに乗るには任意保険が欠かせないが、若年層の保険料はべらぼうに高い。もちろん、こうした維持費の中にはクルマ利用に必須の必要経費もあるが、自動車諸税や整備車検などのコストは、アメリカなどと比べてかなり高いと言わざるを得ない。

 筆者は自ら認めるクルマ好きだが、それでもクルマの維持費の高さには呆れるし、辟易している。都内でクルマを所有している以上、駐車場代の高さはいかんともしがたいが、多重課税で価格がかさ上げされているガソリン代、自動車諸税や車検費用の高さ、そして今年“実質値上げ”された首都高速を始めとする高速道路料金の割高ぶりなどを見るに、「クルマはつくづくコストパフォーマンスの悪い乗り物だなあ」としみじみ感じるのだ。筆者よりも賢く堅実なコスト意識を持つ今の若者が、クルマの維持費の高さを敬遠し、安易にクルマに手を出さないのは当然であろう。

 誤解を恐れずに言えば、若者からクルマを取りあげ、遠ざけているのは、「維持費の高いクルマ利用環境」を作った大人たちなのである。この維持費の問題を解消しなければ、若年層にとってクルマは“酸っぱいブドウ”となり、次第に興味・関心すら持ってもらえなくなってしまうだろう。

●まずは「若者がクルマに乗れる環境」を

 言うまでもなく自動車産業は経済の屋台骨であり、その裾野の広さから、いわゆる「モノ作り」の分野だけでなく、素材産業やIT産業など様々な産業への波及効果も大きい。日本の自動車産業は国際競争力も高いが、その自国内で“若年層がクルマに乗りにくい=新たなユーザー/利用スタイルを生み出せない”市場を作ってしまったことは何とも皮肉な話だ。自動車が今後も重要産業のひとつであることを鑑みれば、持続的な成長のためにも、若者がクルマに乗りやすい環境・市場の整備が必要である。

 その理想でいえば、今の維持費の高さを少しでも軽減することだ。自動車諸税の減税に加えて、ガソリン税の暫定税率の撤廃、利用実態に即した車検制度の見直しなどが必要だろう。また自動車の任意保険でも、リスク細分化保険をさらに広げる必要がある。ドライブレコーダーなど最新のIT機器・サービスを用いるなどすれば、若年層でも保険料負担が少なくなる商品開発は可能だ。そういった方向での規制緩和を推進する必要がある。トータルでのクルマ維持費軽減への取り組みが、若年層もクルマを所有しやすい環境整備につながる。

 もちろん、減税や規制緩和は一朝一夕では難しい。そのため短期~中期的には、「若者向けのカーシェアリングサービス」が注目であり、必要と考えている。本コラムでもタイムズ24の「タイムズプラス」の取り組みなどを何度か取りあげているが、カーシェアリングは“クルマに乗らない人”だけでなく、“クルマに興味・関心はあるけれど、維持費の割高さから乗れない人”向けのサービスとしても大きなポテンシャルを持っている。すでにタイムズプラスでは月額基本料が無料の「学生プラン」を用意しているが、それよりさらに踏み込んだ若者向けの商品・サービス開発の余地があるだろう。自動車業界も一体となって、「カーシェアリングで、若者が日常的にクルマに乗る機会を作る」という発想が必要だ。

 「若者のクルマ離れ」とすべての責任を若い人たちに押しつけるのではなく、彼らの価値観・視座に立って、クルマに乗りやすい環境を作っていくこと。市場や文化を、時代に合わせて変えていくという姿勢が、今こそ自動車業界には重要である。

●著者プロフィール:神尾 寿(かみお・ひさし)

IT専門誌の契約記者、大手携帯電話会社での新ビジネスの企画やマーケティング業務を経て、1999年にジャーナリストとして独立。ICT技術の進歩にフォーカスしながら、それがもたらすビジネスやサービス、社会への影響を多角的に取材している。得意分野はモバイルICT(携帯ビジネス)、自動車/ 交通ビジネス、非接触ICと電子マネー。現在はジャーナリストのほか、IRIコマース&テクノロジー社の客員研究員。2008年から日本カー・オブ・ザ・イヤー選考委員(COTY、2009年まで)、モバイル・プロジェクト・アワード選考委員などを務める。

最新刊は、『すべてのビジネスをスマホが変える』(徳間書店)。トヨタ自動車の豊田章男社長ほか、キーパーソンへのインタビューを中心にまとめた『TOYOTAビジネス革命 ユーザー・ディーラー・メーカーをつなぐ究極のかんばん方式』、本連載(時事日想)とITmedia プロフェッショナルモバイルに執筆した記事をまとめた『次世代モバイルストラテジー』(いずれもソフトバンククリエイティブ)も好評発売中。
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